子宮頸がんワクチン接種

子宮頸がんワクチン接種

助成制度県が創設へ
 佐竹知事は2日の定例記者会見で、子宮頸(けい)がんを予防するワクチンの接種費用の公費助成について、「国の(助成)制度が一番いいが、それを待っているわけにはいかない状況なので、具体的に進めるべく検討している」と述べ、来年度から県費による助成制度を創設する考えを表明した。

 子宮頸がんは主に性交渉で感染するため、11~14歳でのワクチン接種が効果的とされる。昨年から任意の接種が始まったが、3回の接種費用は5万円近くかかり、全額自己負担。公費助成を求める声は多いが、国による助成の見通しははっきりしていない。

 知事は、副作用が起きた場合の補償などを考えると、法律に基づき、国の責任でワクチン接種することがベストとしながらも、「国のスタートが遅いようだと、県として、一定の取り組みをすべき」と語った。

 県によると、都道府県レベルの公費助成は、東京都と山梨県のみ。今後、県内医療関係者と市町村の意見を踏まえながら、対象年齢や助成上限など制度の枠組みを固める考えだ。

 県内では、すでに7市町村が独自に公費助成を行っているが、財政負担の大きさに二の足を踏んでいる自治体も多いと見られる。県の制度が動き出せば、公費助成に乗り出す自治体は増えそうだ。

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