子宮頸がんワクチン助成、知事「県も進めるべく検討」

子宮頸がんワクチン助成、知事「県も進めるべく検討」

予防できるがんといわれる「子宮頸(けい)がん」のワクチン接種の公費助成について、佐竹敬久知事は2日の会見で、国の動向を見極める必要があるとしつつも、県として来年度以降に「具体的に進めるべく検討している」と前向きな姿勢を示した。

 子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、性交渉でヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)に感染して起きるとされる。予防ワクチンの接種は10代前半など若い時ほど効果が高いが、保険がきかないため数万円の費用を自己負担しなければならない。県によると、2008年に子宮頸がんで死亡した人は県内に20人ほどいたという。

 昨年12月にワクチン「サーバリックス」が発売されて以降、全国の市町村で助成の動きが広がっている。今年5月には、栃木県大田原市が全国で初めて小学6年の女子を対象に集団接種を行い、費用を全額負担した。県内でも潟上市、八峰町、仙北市が全額を負担し、美郷町やにかほ市など4市町村が一部を負担している(6月15日現在)。

 都道府県では、東京都と山梨県が制度をつくっており、山梨県は6月補正予算で、接種を実施する市町村への補助金として6300万円を計上。小学6年と中学3年の女子を対象に、市町村が補助する半額以内を補助するとした。

 佐竹知事は、万が一副作用で健康被害が出た場合などのため、国の助成制度が決まることが望ましいとした。ただし、国の開始が遅れる場合は「県として、一定の取り組みをすべきものではないか」と話した。

 7月28日に秋田市であった県健康づくり審議会の子宮がん部会でも、子宮頸がんのワクチン接種の助成が話題となった。産婦人科医らの委員から「県の大きな課題として、助成に取り組んでほしい」などの意見があがっていた。

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