子宮頸がん:ワクチン、国待たず県独自助成 来年度実施へ検討 /秋田

子宮頸がん:ワクチン、国待たず県独自助成 来年度実施へ検討 /秋田

昨年発売されたが接種に多額の費用がかかる子宮頸(けい)がんのワクチンについて県は、国の助成制度創設が遅れた場合、来年度からの独自助成が可能となるよう検討する考えを示した。

 子宮頸がんは20~30代女性がかかるがんで発症率が最も高く、毎年全国で約3500人が死亡している。大半は性交渉によるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が原因で、10代でのワクチン接種で7割が予防できるとされるが、4万~5万円の費用がかかる。

 国による助成制度はまだない。県がん対策推進チームによると、都道府県単位では東京都と山梨県が、県内では7市町村が独自助成している。

 佐竹敬久知事は定例会見で、副作用についての法整備のため国の制度創設が望ましいとしながらも「国のスタートが遅ければ、県として取り組みをすべきものではないか。待っているわけにはいかない」と述べ、来年度からの助成に向け独自の制度作りを進める考えを示した。

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