子宮頸がん:ワクチン接種「公的助成を予算要求」--厚労相

子宮頸がん:ワクチン接種「公的助成を予算要求」--厚労相

厚生労働省は11年度予算概算要求の特別枠で、20~30代に増えている子宮頸(けい)がんのワクチン接種費を要求する方針を固めた。子宮頸がんはワクチン接種による予防効果が期待されているが、健康保険がきかないため、予防に必要な3回の接種にかかる約5万円は全額自己負担になる。独自の補助制度を始めた自治体もあり、長妻昭厚労相は4日の参院予算委員会で「予防ワクチンの公的助成を予算要求したい」と述べた。

 子宮頸がんは性交渉によるウイルス感染が原因で、年間約1万人がかかり、約3000人が死亡すると推定されている。7~8割の女性が一生に一度は感染するとされ、大半は1年以内に消えるが、感染が続いた場合、10~20年で発症する。ウイルス感染前の予防接種で死亡リスクは大幅に下がるとされる。ワクチンは昨年12月に国内販売が始まり、厚労省によると、全国126市区町村(6月末現在)が小学5年~中学生を対象に独自の補助制度を設けている。

 必要額について厚労省は精査中だが、民間団体などの試算では、中学1年生の女子全員に接種した場合の経費は約200億円という。国と地方の費用分担については今後、検討する。

 副作用の問題や検診と併せた予防策も必要になるため、長妻氏は厚生科学審議会予防接種部会に小委員会を設置して対応策を検討する考えを示した。

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